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※　注意喚起情報　　経年の為、シミ・灼け・汚れ・痛み、見返し部分値札を取った跡等があります　書込み・マーカー等はなし　書籍のコンディションご了承の上、ご購入ください『初期対日占領政策　朝海浩一郎報告書　上』編者：外務省毎日新聞社刊昭和53年11月発行　135✕195ｍｍ274頁目次　序言座残会　朝海報告書の背景１　炭礦治安問題２　旧第６軍下の視察３　賠償問題４　労働問題５　米軍将校の対日軍観６　経済安定本部設立問題７　旧台湾人の法権問題８　労働争議問題９　外交関係＜付録　対日管理機構と日本政府の対外連絡機関＞『初期対日占領政策　朝海浩一郎報告書　下』編者：外務省毎日新聞社刊昭和54年2月発行　135✕195ｍｍ346頁目次１０　続外交関係１１　序言１２　理事会の性格を明示１３　追放令該当者問題１４　食糧・農地・教育１５　日本軍隊の復員１６　メーデー人民大会１７　漁業区の拡張１８　農地改革１９　国有財産処分と貿易２０　労働立法２１　反連合国的文書の没収２２　追放令実施の状況２３　議事手続と連合国代表招請２４　理事会勧告と最高司令官２５　炭礦のナショナリゼーション２６　石炭増産計画２７　復員庁の構成員２８　ソ連代表、炭礦国有化を勧告２９　代議士の追放３０　財閥の解体３１　放送事業の民主化３２　地方選挙と追放３３　日本近海における漁業権３４　続日本近海における漁業権３５　引揚者及び復員者問題３６　米国から観た日本占領３７　電力問題及び賃銀・物価の安定３８　金融機関及び銀行３９　公衆保健の状況４０　続賃銀・物価の安定４１　続公衆保健の状況４２　農地改革の進捗状況４３　続農地改革４４　貿易の再開４５　アチソン米代表への追悼４６　議事手続でソ連代表が抗議４７　続貿易の再開４８　工業生産の回復４９　外国為替の設定５０　ソ連地区からの復員５１　教育制度の改革＜付録　対日理事会関係＞

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